2001-04-12 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（酒井英幸君） 先生御指摘の総括部会長の報告は、同日に会長に報告がありまして、中央職業能力開発審議会の建議ということで私ども重く受けとめているところでございます。
○政府参考人（酒井英幸君） 先生御指摘の総括部会長の報告は、同日に会長に報告がありまして、中央職業能力開発審議会の建議ということで私ども重く受けとめているところでございます。
この中で、十月からはこの審議会の総括部会で五回にわたり構造変化に対応した職業能力開発行政をどうやっていったらいいかとか、あるいは個人主導による自己啓発のどういうやり方が一番適当なのかというような議論をいたしまして、今回の法改正を提案いたした次第であります。
昨年三月の地域改善対策協議会総括部会の報告書は、実態調査から見て生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備はおおむね完了した、このように結論づけています。また、基本的な同和事業の完結を宣言している吉備町や、終結を目前にしている自治体も少なくありません。今日、特別法はその使命を果たしたと言えます。
これらを踏まえて、地対協総括部会が昨年三月二十八日に取りまとめた報告書ではこう記載しております。「これらを総合的に勘案した場合、全般的にみれば、これまでの特別対策は現行法期限内におおむねその目的を達成できるものと考えられる。」こう現状評価を行っています。 最初に、総務庁長官は、部落問題の現状をどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。長官の認識を一言、細かいことはいいです。
さきの総括部会報告書にもその旨の記述がありまして、差別意識は結婚問題を中心に依然として根深く存在している、そういう記述があるのです。 しかし、私は、さきに引用いたしました平成五年度の実態調査をつぶさに検討いたしますと、どうもそれは、差別意識の一面的な誇張ではないかと言わざるを得ないのです。 結婚問題は、六五年の同対審答申でも、最後の越え難い壁だと指摘されてきております。
だから、政府の方もこの期限切れに対応するために地域改善対策協議会が総括部会を設置した。総括部会は三月二十八日に、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」地域改善対策協議会に報告した。地域改善対策協議会は、この総括部会の報告を受けて五月十七日に総理と関係大臣に意見具申をする。
また総括部会にも総括部会のメンバーというのがいます。このメンバーの人は今おっしゃっている特定と言われる人ではないんですね。
御指摘のとおり、来年三月末に現行の地対財特法が期限切れになるということでございますので、地域改善対策協議会の総括部会で三月末に報告書をいただいたところでございます。 報告書の内容そのものを簡単に申し上げますれば、物的な生活環境は相当改善されたということも踏まえまして今の特別対策は基本的に終了すべきであると。
政府は、今御指摘のございましたように、昭和四十四年以来二十七年間にわたって関係諸施策を推進してまいったところでありますが、先般三月に地域改善対策協議会の総括部会報告書でいろいろな点についてさらに指摘がなされておるところであります。
○国務大臣（中西績介君） 先ほどもお答えしましたように、同和問題については早期に解決をするということが基本でありまして、この問題につきましては先ほど審議官の方からも申しましたけれども、地域改善対策協議会の総括部会におきまして、同和地区実態把握等調査を踏まえた結果、大変な審議をいただいたところであります。
○政府委員（菊池光興君） 大臣から御決意を披歴していただきます前に、地対協総括部会の意見書の中身について直接引用いただきましたので、それに関連いたしましてちょっとだけ補足させていただきたいと存じます。 今お読みいただきましたところは、まさに地対協総括部会の意見書の中の「同和問題解決への展望」という、今後のあり方について総論として述べられたところでございます。
去る三月二十八日の地対協の総括部会報告がございますが、その中で、今後の問題として「法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的な検討を要する」という文言がございます。その「法的措置」とはどういうものか。運動側は、基本法を要求しておる運動側でありますが、運動側は、そのことについて一歩前進だとか、あるいは基本法に向けた足がかりになるとのコメントも新聞紙上で見受けます。
○川邊説明員 御指摘の「法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的な検討」という表現は、地対協総括部会の報告書の総論に述べられております。報告書で述べております各論に当たる、今後の重点施策として述べられております分野全体にかかっているというふうに理解しているところでございます。 具体的な内容につきましては、政府において今後検討を進めていくこととしております。
同じ総括部会報告におきまして、同和対策審議会の答申を踏まえなどと、同和問題の早期解決ということをその報告の中で述べられておりますが、一面においては、「教育、就労、産業等の面でなお存在している較差」ということについて、九三年の調査でそういうことを認められておるわけでありますが、「短期間で集中的に較差を解消することは困難」と、国の責務から逃避しておる姿勢をのぞかせておられます。
前回も少しばかり触れたと思いますが、現在進行中の地対協、つまり地域改善対策協議会の総括部会と申しますか、小委員会におきまして「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」という中間意見、報告のようなものが出ておるわけで あります。
今先生からもお話がございましたが、昨年十二月の地対協の総括部会長の談話におきまして、「同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向」におきまして、法務省の取り組み、なお十分でないという御指摘をいただいております。こういう御指摘を真摯に受けとめまして、人権擁護行政の充実に努力してまいりたいと思っております。
それでは、八年度で地対財特法が終わった後はどうなるのだろうかということでございますが、この点につきましては、地域改善対策協議会に設置されました総括部会において、三月末を目途に今精力的に御審議が進められているところでございます。厚生省といたしましては、これらの議論の動向に十分留意しながら対応してまいりたいと考えております。
また、この地対財特法の失効後の方策のあり方については、現在、地域改善対策協議会に設置された総括部会において、三月末をめどに精力的に御審議が進められているところでありまして、厚生省としてもこれらの議論の動向を十分に留意しながら対応してまいりたいと考えております。
この地対財特法が期限切れになった後の対策につきましては、現在進められております地域改善対策協議会の総括部会の議論等も見まして今後考えてまいりたい、こんなふうに考えております。
したがいまして、この高等学校進学奨励費補助事業も含めまして地対財特法失効後のあり方につきましては、現在、総務庁の地域改善対策協議会総括部会におきまして検討が進められているところでございます。三月中を目途にその最終意見がまとめられる予定でございます。 文部省としましては、地域改善対策協議会総括部会の議論の動向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○小森委員 もともといえば、八六年の地対協の、現在でいえば総括部会に当たる部会というものがございまして、その部会報告は堂々とこんなことを書いているんですよ。我が国は整備された人権擁護行政があると。あれから約十年たって、整備されていないということを指摘されたんですな。
去る十二月末日に近いころ、地域改善対策協議会の総括部会の中間報告なるものが出されまして、私がテーマといたしております人権問題について、しかも、救済ということがうまくできていないので、それはひとつ法的に整備することが大事だという意味のことがその中間報告で出ておりました。
○川邊説明員 先生御指摘の点は、昨年の十二月の二十日に地域改善対策協議会の総括部会でまとめられた部分でございまして、 同和関係者への人権侵害に対しては、現行の人権擁護機関が中立公正な立場から対応してきたところであるが、なお十分なものとは言えな い。
なお、同和問題の早期解決に向けた方策のあり方については、地域改善対策協議会総括部会において、同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、引き続き精力的に審議を進めていただくこととしております。 次に、平成八年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、地域改善対策協議会に設置された総括部会において、同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、引き続き精力的に御審議をいただいており、本年三月末ごろまでに最終意見を取りまとめていただくことといたしております。
早期解決に向けた方策のあり方につきましては、地域改善対策協議会に設置されました総括部会におきまして、同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、引き続き精力的に御審議を進めていただいておりまして、本年三月末ごろまでに最終意見を取りまとめていただけると聞いております。
同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、地域改善対策協議会に設置をされております総括部会におきまして引き続き精力的に審議を進めていただいておりますが、基本方針については年内に取りまとめていただくことといたしております。
私も御一緒に、ともに歩んできた一人でございますが、そもそも現行法が制定された平成三年度末に、現行法の期限後にいかにあるべきか、審議会等をつくるべきであるという御要請の中で、全会一致をもって附帯決議に、法期限後の問題を含めて地対協の中に総括部会をつくり、その後の問題についても検討すべしという諮問を地対協総括部会にいただいておるところでございまして、当然筋論といたしましても、間もなく、明日、実態調査の結果
○炭谷説明員 先生のお尋ねの地対協の現在の審議状況でございますけれども、地対協では、平成五年十月以来総括部会におきまして、同和問題の早期解決に向けた方策のあり方について審議を進めているわけでございます。
この地対財特法の有効期限のあり方と申しますかこれにつきましては、前法が期限を迎えるに当たりまして、実は当時、与野党の協議会の、私、座長をさせていただいておりまして、その折にも、物的事業は峠を越し、終息、完結に向かうであろうが、まさに心理的差別の解消はなお今後注意を要する、これらの問題については協議会、その当時は機関を設けて、法期限後の対応について審議をする、こういうような趣旨で、実は地対協の中に総括部会
今、地域改善対策協議会の総括部会におきましてこの問題についても真剣な議論をいただいております。 その両者を結合いたしまして、先ほど申し上げたように、この「人にやさしい政治」、すなわち基本的人権の尊重、この上に立ってどうあるべきかということについての結論を出してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、さきの政府が実施し、現在取りまとめ中であります同和地区実態把握調査の結果も踏まえまして、地対協総括部会において引き続き精力的に審議を進めていただくことにいたしております。